尖閣諸島の国有化からきょうで５年。政府は周辺を航行する中国の船の警戒や監視を強めるとともに中国との間で領有権問題を抱える南シナ海の沿岸国と連携を強めて法の支配に基づく海洋秩序を順守するよう中国に働きかけていく方針である。

今年５月には尖閣諸島沖上空でドローンのようなものが飛行しており、その後、撮影映像が中国国営テレビの放送された。
こうした中国の動きに対し日本政府は、尖閣諸島は日本固有の領土で主権の侵害にあたると強く抗議している。

また米国・トランプ政権との首脳会談や外務閣僚レベルの会談で中国の動きが主な議題と取り上げ、沖縄県の尖閣諸島が防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを繰り返し確認した。

政府は今後も、尖閣諸島周辺を航行する中国当局の船への警戒監視を続け、中国との間で領有権問題を抱える南シナ海の沿岸国に巡視船を供与するなど海洋安全保障分野での連携を強化する。