米国・ホワイトハウスのサンダース報道官は、メキシコなどから子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与えるオバマ前政権が導入した措置を撤廃するかどうか今月５日に発表すると明らかにした。

経済界などからは撤廃に反対する声が相次いでいて、トランプ大統領の判断が注目されている。トランプ大統領は去年の大統領選挙中、不法移民対策として措置の撤廃を主張しており、実際に撤廃されれば８０万人に上るとされる不法入国の若者が強制送還される可能性もある。