米国のトランプ大統領は中国の知的財産の侵害などをめぐる問題で関税など一方的な経済措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名した。

中国による知的財産の侵害や中国で事業を行う企業への技術移転要求をめぐっては米国だけでなく日本や欧州からも懸念の声が上がっている。

署名に先立ち、トランプ大統領は不公平な貿易慣行の是正を求めていく姿勢を強調した。

北朝鮮が核やミサイルの開発を進める中、中国から協力を引き出すため圧力を強める狙いもあるものとみられる。