日本とＥＵとの大枠合意が決まったばかりあるが、貿易を巡る交渉や会合が目白押しである。

米国・トランプ政権はメキシコとカナダとの間で行うＮＡＦＴＡの再交渉で為替操作を防ぐ仕組みの導入を目指す方針を、今後日本に対して同じような要求を掲げてくることも予想される。

米国・通商代表部はＮＡＦＴＡ再交渉の目的について議会に通知した。原産地規則の強化も挙げられ、メキシコ進出の日本の自動車産業がより多くの部品を現地調達するよう迫られる可能性がある。

一方で、ＲＣＥＰは日本、中国、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ加盟国など１６か国が参加し実現すればＥＵと経済連携協定とほぼ同規模になる。今日からインドのハイデラバードで事務レベルの協議が行われる。

工業製品など関税撤廃の割合は中国とインド、日本とオーストラリアで主張が対立。海賊版対策のルールなどの面でも中国と日本が対立している。