米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１４日までの２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開催した。
終了後に発表された声明によると、ＦＲＢは“米国経済は緩やかに拡大している”として、賛成多数で利上げに踏み切ることを決定した。

具体的には、０．７５～１％の今の政策金利を、１～１．２５％にする。
また、量的緩和策で市場に大量の資金を供給するため膨らんだＦＲＢの資産規模縮小について、経済規模を見直し年内開始の見通しだとし、引き締めの方向で政策を見直す姿勢を示した。

ＦＲＢは一昨年１２月に、いわゆるリーマンショック以降続けてきた異例のゼロ金利政策を解除し、利上げを始めた。
その後、去年１２月に追加の利上げを行ったあとは、今年３月、今回と、３か月ごとのペースで利上げを行っている。

米国経済は今年初め、消費の減速を背景にやや伸びが鈍化し、トランプ陣営とロシアをめぐる疑惑の追及が続き、経済政策の先行きは不透明だ。

ただ、ＦＲＢは、景気減速は一時的と見ており、今年の利上げの回数についてはあと１回行うとし、これまでの見通しを据え置いた。
一方、ニューヨーク株式市場は“追加利上げは予想通り”として、株価は小幅な値上がりして最高値を更新した。

ＦＲＢのイエレン議長「ＦＲＢは今の政策金利を０．２５％引き上げることを決めた」と述べた。