トランプ大統領は２６日、上院議員１００人全員をホワイトハウスに招き、北朝鮮への対応について説明する異例の会合を開いた。
会合は非公開で行われ、ティラーソン国務長官やマティス国防長官などが議員に今後の方針を示した。

米国政府高官によると会合では、北朝鮮の脅威が米国や同盟国の日本、韓国にとって深刻な状況になっているという分析や、トランプ政権が取り得る対応の選択肢について、説明が行われたという。

この高官は「これからは、経済的な対応に力を入れていく。同時に軍事的な準備も続ける」と述べ、トランプ政権としては、経済制裁に重点を置くとともに、外交努力を通して北朝鮮への圧力を強め、核ミサイルの開発計画を断念させるという方針を説明した。

一方国連の安全保障理事会では日本時間の明日、北朝鮮の核問題を話し合う閣僚級会合が開かれるが、議長国米国のヘイリー国連大使は２６日、会合の目的や進行についての考え方を明らかにした。

それによると「北朝鮮が非核化に向けた意味のある対話に戻るよう圧力を最大化するために、安保理のメンバー国が今ある制裁措置とさらなる制裁措置を着実に実施することを目指す」として、今圧力強化について協議したいとしている。

こうした一連の米国の動きが、活発になってきた。