Ｇ２０・２０の国と地域の財務相中央銀行総裁会議の２日目が始まった。初日の会合では北朝鮮情勢やフランス大統領選など地政学リスクが経済に与える影響についてが議論の中心となった。

現在の会合でも引き続きそうした点が議論されているものとみられる。為替については日本時間の早朝に行われた麻生財務大臣と米国ムニューシン財務長官の会談で話し合われた。
会談では為替問題を首脳レベルではなく、日米の財務相同士で進める方針を改めて確認した。

日本としてはトランプ大統領が今後、直接的に為替問題に介入してくることを防いだとも言える。
麻生財務大臣は、ドルが高すぎるというトランプ大統領の発言について問われ、「別に問題にはならない」と述べた。

一方、米国側もこの会談の内容を評価している。
ムニューシン財務長官は、麻生財務大臣との会談について「素晴らしい、生産的だった」と述べた。
また、日銀の金融緩和政策は円安誘導だと米国で批判されたこともあるが、ワシントンで会見した日銀・黒田総裁は「為替が目的ではない」との立場を改めて強調した。

２日間行われた会合では、世界経済の持続的な成長に向け主要国の結束を再確認する見通し。
今回は共同声明などは発表しない方向である。

３月の会合から１ヶ月しか経っていないので、実りがある会合とは言えない。