【風の流れ】
米国はどこまで「為替」問題を追求するか(4月21日)
G20・20の国と地域の財務相中央銀行総裁会議が間もなく、ワシントンで始まる。参加する各国は今回の会合で米国のムニューシン財務長官から為替に関してどんな発言が出るのか神経を尖らせている。
大統領選以降、円やユーロなど主要通貨に対してドル高が進んでいるが、貿易赤字の縮小を掲げるトランプ政権としてはドル高は逆風とみている。
トランプ大統領自身も「ドルは強くなりすぎている。米国経済に害だ」とドル高をけん制した。
この結果、一時108円台後半にまで円高ドル安が進んだ。これまでと変わらないことが期待されているが、米国財務省高官は、今回の会合で「為替問題は公平な世界経済の成長のためには重要」と主張すると想定されている。
トランプ大統領が輸出に不利なドル高をけん制する発言を続ける中、米国財務省の高官は、今回のG20で為替政策を議論する考えを示しており、踏み込んだ議論に発展するか注目される。
世界経済は回復基調だが、フランス大統領選挙の結果によっては、EUへの不安から株安・円高が進む懸念もある。
会議では、化学兵器使用への対抗措置として米国が軍事施設を攻撃したシリアや、挑発行為を繰り返す北朝鮮の動向など、国際情勢の緊張の高まりが世界経済に及ぼす影響について議論が交わされるとみられる。
市場関係者からは、仮に今回ドル高をけん制するような発言が出てくるようだと、相場が円高方向に動くと指摘する声が出ている。
日本時間で、早朝に行われた麻生財務大臣とムニューシン財務長官との会談内容が注目されている。
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