ＩＭＦは、２０日からワシントンで開かれるＧ２０財務相中央銀行総裁会議に報告する最新の世界経済の見通しを公表した。
それによると今年の日本のＧＤＰ伸び率は、輸出の伸びが続くとして＋１．２％と、１月時点から０．４ポイント上方修正することになる。

また、今年の英国のＧＤＰ伸び率の見通しも、ＥＵ離脱決定の影響が当初の見込みほど急には現れないとし、＋２％と０．５ポイント上方修正になる。
ＩＭＦは今回の報告で、世界経済が拡大を続けるためには各国が米国のトランプ政権などが主張する保護主義的な政策をとらないよう指摘している。

指摘に関連し、トランプ政権では“米国は先進国の中でも最も関税が低く、貿易障壁も少ない”と訴え反発を強めており、Ｇ２０の会合で通商政策をめぐる議論が注目を集めそう。

１回目の日米経済対話が終わったばかりであるが、米国は２か国協議によって貿易赤字の減少を図ろうと必死である。
世界唯一の超大国である、米国が自国の利益を徹底的に求めるるという、新たな段階に入っている。

日本も新たな理念や戦略を持って対応しなければならない時を迎えている。