※2022年2月、更新を終了しています
感染症担当の保健師増員・財政支援拡充へ(12月21日)
総務省によると、各地の保健所に勤務する保健師およそ7200人のうち、感染症対策を専門で担当しているのは1800人ほどである。
このため、ほかの担当の保健師が兼務で対応に当たるなど体制のひっ迫が深刻化した。
こうした状況を受けて政府は、保健所の負担を軽減するため、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に当たる2700人に増やせるよう、自治体への財政支援を拡充する方針を固めた。
政府は各自治体に対し、増員した保健師の体制を現在の感染が収束したあとも維持し、新たな感染症に備えて保健師に対する研修や訓練を充実させるよう求めることにしている。...
全部読む
総務省によると、各地の保健所に勤務する保健師およそ7200人のうち、感染症対策を専門で担当しているのは1800人ほどである。
このため、ほかの担当の保健師が兼務で対応に当たるなど体制のひっ迫が深刻化した。
こうした状況を受けて政府は、保健所の負担を軽減するため、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に当たる2700人に増やせるよう、自治体への財政支援を拡充する方針を固めた。
政府は各自治体に対し、増員した保健師の体制を現在の感染が収束したあとも維持し、新たな感染症に備えて保健師に対する研修や訓練を充実させるよう求めることにしている。
一方、保健師を目指す専門学校の学生は、「活躍できる人が広がるのはすごくいいこと」「教育なども必要になるので時間がかかるのではないか」と話した。
保健師の増員について、政府は、2022年度まで、2年かけて進める方針で、来年度予算案に必要な経費を計上することにしている。
閉じる
新型コロナ“急拡大変異ウイルスか”ロンドンなど外出制限へ(12月20日)
英国・ジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、ロンドンを含むイングランドの南東部を対象に、外出制限や生活必需品の販売店を除く小売店は一部のサービス以外の営業を行わないことなどの厳しい措置を、再び導入することを明らかにした。
ジョンソン首相は、急拡大は変異したウイルスによって起きているとみられるとしている。
イングランドでは今月23日から5日間、規制を緩和して3世帯までであれば集まってクリスマスを過ごすことを認める予定だったが、南東部では規制の緩和が見送られることになり、ほかの地域でもクリスマスの1日のみに限定するとしている。...
全部読む
英国・ジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、ロンドンを含むイングランドの南東部を対象に、外出制限や生活必需品の販売店を除く小売店は一部のサービス以外の営業を行わないことなどの厳しい措置を、再び導入することを明らかにした。
ジョンソン首相は、急拡大は変異したウイルスによって起きているとみられるとしている。
イングランドでは今月23日から5日間、規制を緩和して3世帯までであれば集まってクリスマスを過ごすことを認める予定だったが、南東部では規制の緩和が見送られることになり、ほかの地域でもクリスマスの1日のみに限定するとしている。
英国では、西部ウェールズでも変異したウイルスによる感染が拡大していて、同様の措置を20日から導入するなど、規制の強化が広がっている。
閉じる
新型コロナウイルス・ワクチン20億回分確保見通し(12月19日)
WHO(世界保健機関)や途上国でワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などは、ワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」を立ち上げ、日本を含めた190の国と地域が参加している。
WHOなどは、この枠組みで「来年末までに20億回分近くのワクチンを確保できる見通しになった」としたうえで、「来年3月までに枠組みに参加する国や地域への分配を始める」と明らかにした。...
全部読む
WHO(世界保健機関)や途上国でワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などは、ワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」を立ち上げ、日本を含めた190の国と地域が参加している。
WHOなどは、この枠組みで「来年末までに20億回分近くのワクチンを確保できる見通しになった」としたうえで、「来年3月までに枠組みに参加する国や地域への分配を始める」と明らかにした。
COVAXは、英国のアストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンや、米国のモデルナが開発しているワクチンなど10の開発を支援しているが、このほか米国のジョンソンエンドジョンソンやフランスのサノフィと英国のグラクソスミスクラインなどからも供給を受ける見通しだとしている。
閉じる
日銀・大規模金融緩和策を維持(12月18日)
日銀は、きょうまでの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0%程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする今の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
そのうえで新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を来年3月末から半年間延長することも決めた。
必要があれば、さらなる延長を検討するとしている。...
全部読む
日銀は、きょうまでの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0%程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする今の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。
そのうえで新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を来年3月末から半年間延長することも決めた。
必要があれば、さらなる延長を検討するとしている。
一方、日銀は新型コロナウイルスの影響による経済、物価への下押し圧力が長期間継続すると予想される状況を踏まえ、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行うと明らかにした。
ただ、日銀は今の大規模な金融緩和策の枠組みの変更は必要ないとしていて、点検の結果は来年3月をめどに公表するとしている。
閉じる
ドーピング・ロシア選手団の参加・東京五輪パラ除外に(12月18日)
ドーピング問題でロシア選手団の主要な国際大会への参加が4年間禁止となった処分について、スポーツ仲裁裁判所は期間は2年間が妥当と裁定した。
ロシア選手団は東京五輪パラリンピックから除外されることになる。
ロシアのドーピング問題をめぐってWADAが去年12月ロシア側が選手の検査データを改ざんしたとして主要国際大会への参加を4年間禁止し、東京大会は厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるという処分を決定した。...
全部読む
ドーピング問題でロシア選手団の主要な国際大会への参加が4年間禁止となった処分について、スポーツ仲裁裁判所は期間は2年間が妥当と裁定した。
ロシア選手団は東京五輪パラリンピックから除外されることになる。
ロシアのドーピング問題をめぐってWADAが去年12月ロシア側が選手の検査データを改ざんしたとして主要国際大会への参加を4年間禁止し、東京大会は厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるという処分を決定した。
その処分をロシア側が不服としたため、WADAはスポーツ仲裁裁判所に仲裁手続きを求めていた。
閉じる
「風の流れ」内の検索