株価大幅下落・２日間で１１００円超安（4月22日）

気になる日本の株価のニュース。この日経平均株価だが、おととい、きのうと６００円近い値下がりとなって２日で合わせると１１７６円も値下がりした。

原因は東京や大阪などに緊急事態宣言の発出が検討されていて経済活動にさらに制限がかかるという見方や円相場が円安方向だったのが若干円高方向に方向変わり、輸出関連企業の業績が悪化するという見方が出てきているということがある。

日本証券業協会・鈴木茂晴会長は「世界的な経済の回復は依然強い。...

気になる日本の株価のニュース。この日経平均株価だが、おととい、きのうと６００円近い値下がりとなって２日で合わせると１１７６円も値下がりした。

原因は東京や大阪などに緊急事態宣言の発出が検討されていて経済活動にさらに制限がかかるという見方や円相場が円安方向だったのが若干円高方向に方向変わり、輸出関連企業の業績が悪化するという見方が出てきているということがある。

日本証券業協会・鈴木茂晴会長は「世界的な経済の回復は依然強い。日本もワクチン接種が順調に進んでいくことになるのでいずれ高値更新を伺う展開になるだろう」とコメントした。

証券業界に聞けば、こういうとき強気の答えが返ってくることが多い。株式の世界では「うわさで売り、事実で買い」という言葉がある。

今、緊急事態宣言を巡っては飲食店だけなのか飲食店以外の営業も制限がかかるかなどよく分からない状況である。

このように先行きが不透明なのが市場が最も嫌うというパターンでは、逆にどうなるのかはっきりする。
つまりうわさが事実として確定するとなると悪材料出尽くしたということでこの買いの動きも出てくることがあるともいわれている。

ここ数日、こういう状況が続くかもしれない。

海運・温室効果ガスの排出量・“２０５０年までにゼロ”提言（4月21日）

貨物船やタンカーなど国際的な物流を担う船の温暖化対策について、米国のケリー特使は気候変動サミットに合わせて開かれた特別会合で、温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロにする目標を提言した。

これまでより踏み込んだ発言で、今後対策が大きく加速することになりそう。特別会合はオンラインで米国、英国、日本など１０か国の代表が参加した。議題は国際的な物流を担う船・海運の分野の温暖化対策にある。

ケリー特使はＩＭＯの国々と協力することを約束するとコメントした。...

貨物船やタンカーなど国際的な物流を担う船の温暖化対策について、米国のケリー特使は気候変動サミットに合わせて開かれた特別会合で、温室効果ガスの排出量を２０５０年までにゼロにする目標を提言した。

これまでより踏み込んだ発言で、今後対策が大きく加速することになりそう。特別会合はオンラインで米国、英国、日本など１０か国の代表が参加した。議題は国際的な物流を担う船・海運の分野の温暖化対策にある。

ケリー特使はＩＭＯの国々と協力することを約束するとコメントした。

これまで国連の専門機関ＩＭＯは温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減し今世紀中のできるだけ早い時期に排出ゼロを盛り込んだ戦略を採択していたが、米国は留保していた。温室効果ガスの削減を目指し日本企業も技術開発に取り組んでいる。

川崎汽船はＬＮＧで航行する大型貨物船を先月航行させたほか、商船三井も来年ＬＮＧで航行する大型フェリーを導入する予定である。

また日本郵船は温室効果ガスの排出をゼロとする大型貨物船を開発する目標を掲げている。

サイバー攻撃・中国関与か（4月20日）

ＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など、日本のおよそ２００に上る研究機関や会社が、大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものと見られることが分かった。

警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男が、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、きょうにも書類送検する方針である。

捜査関係者によると、ＪＡＸＡがサイバー攻撃を受けたのは２０１６年で、男が入手したＩＤは、オンラインサイトを通じて、Ｔｉｃｋと呼ばれる中国のハッカー集団に転売されていて、ＴｉｃｋはそのＩＤを使って、ＪＡＸＡにサイバー攻撃をしたと見られている。...

ＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など、日本のおよそ２００に上る研究機関や会社が、大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものと見られることが分かった。

警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男が、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、きょうにも書類送検する方針である。

捜査関係者によると、ＪＡＸＡがサイバー攻撃を受けたのは２０１６年で、男が入手したＩＤは、オンラインサイトを通じて、Ｔｉｃｋと呼ばれる中国のハッカー集団に転売されていて、ＴｉｃｋはそのＩＤを使って、ＪＡＸＡにサイバー攻撃をしたと見られている。

警察当局は、中国が軍の組織的な指示で日本の機密情報を狙っている実態があるとして、警戒を強化するとともに、サイバー攻撃を受けた企業などに注意喚起を行った。

ＪＡＸＡの広報担当者は、サイバー攻撃と見られる不正なアクセスを受けたのは事実だが、情報の漏えいなどの被害はなかったとしている。

自衛隊機スクランブル２００回余減少（4月19日）

米中高官会談・“気候変動対策めぐり両国協力して対策”（4月18日）

米国と中国の両政府は上海で行われた気候変動問題を担当する高官どうしの会談で、両国が協力して対策を進めていくことで一致したことを明らかにした。

米国で気候変動問題を担当するケリー特使は、米国・バイデン政権の高官として初めて中国を訪れ、今月１５日から２日間にわたって上海で中国の気候変動問題の責任者・解振華と会談。会談について米中両政府は日本時間のきょう、共同声明を発表し気候変動対策を協力して進めていくことで一致したことを明らかにした。...

米国と中国の両政府は上海で行われた気候変動問題を担当する高官どうしの会談で、両国が協力して対策を進めていくことで一致したことを明らかにした。

米国で気候変動問題を担当するケリー特使は、米国・バイデン政権の高官として初めて中国を訪れ、今月１５日から２日間にわたって上海で中国の気候変動問題の責任者・解振華と会談。会談について米中両政府は日本時間のきょう、共同声明を発表し気候変動対策を協力して進めていくことで一致したことを明らかにした。

声明では「地球温暖化対策の国際的な枠組み・パリ協定に基づく温室効果ガスの削減に向け、再生可能エネルギーの導入の拡大やメタンなどの温室効果ガスの排出に対処するための協力などについて議論を続けていく」「発展途上国への支援を最大化するための行動を取ることで一致した」としている。

米国と中国は人権や安全保障などの問題で対立を深めているが、互いに重視する気候変動対策では連携していく姿勢を示した形である。

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