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2024年04月20日(土)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
海外ＩＴ活用に規制（5月18日）
政府は民間が手がける情報通信や電力といった１４業種の重要インフラについて、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。
ＩＴ機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。 念頭には中国製ＩＴ機器の利用排除があり、問題があると判断すればインフラ運営をめぐる許認可の取り消しや営業停止といった対応が出来るようにする。 国連・安保理の緊急会合・意見の一致・困難か（5月17日）
国連の安全保障理事会は安保理としては異例の日曜日に緊急会合を開いた。
この中で米国のトーマスグリンフィールド国連大使は当事者と関係国と連携を取りながら調停努力を続けていると強調した。 トーマスグリーンフィールド米国国連大使はイスラエル、エジプト、カタールの国連特使のチームと集中的に取り組んでいるとコメントした。 また議長を務める中国の張軍国連大使は各国の発言を踏まえ報道機関向けの声明案を提示する考えを示したが、米国が反対をしてきたことから安保理が一致できるかは見通せない。...
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イスラエル・パレスチナで衝突・米国バイデン大統領・電話会談し懸念表明（5月16日）
イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では空爆やロケット弾での攻撃の応酬が続いている。
１５日は、イスラエル建国に伴って起きた戦争で多くのパレスチナ人が難民となったナクバ（大惨事）の日で、ヨルダン川西岸地区の都市ではパレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突した。ハマスは、イスラエル最大の商業都市のテルアビブやその周辺に数十発のロケット弾を発射し、１人が死亡した。 これに対しイスラエル側は、複数の標的を爆撃するなど激しい攻撃の応酬となっていて、ガザ地区では子どもを含む１４５人、イスラエルでは合わせて９人が死亡した。...
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米国・石油パイプライン・操業再開もガソリン不足続く（5月15日）
米国南部から東部にかけて９０００キロ近い石油パイプラインを操業しているコロニアルパイプラインが、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けてから１４日で１週間たつ。攻撃によって一時供給停止に追い込まれたあと１２日から操業を再開したが、パイプラインが通る南部を中心にガソリン不足が続いている。
一方米国の大手メディア「ブルームバーグ」は、サイバー攻撃を受けたコロニアル社がハッカー集団に対して日本円で約５億４５００万円を支払ったと伝えている。...
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北海道、岡山、広島県に緊急事態宣言・分科会が了承（5月14日）
政府の基本的対処方針分科会は西村経再相らが出席した。まん延防止等重点措置は群馬・石川・岡山・広島・熊本を追加し、期間は明後日～来月１３日の方針を諮ったが、専門家からより強い措置が必要と意見があり、政府は諮問案を変更し、北海道、岡山県、広島に緊急事態宣言をあさって～今月３１日に出す方針を諮問し了承された。
まん延防止等重点措置として群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間をあさってから来月１３日とする方針を了承された。...
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パレスチナの国連加盟めぐる決議案 アメリカの拒否権で否決(2024年4月19日)
