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2024年04月18日(木)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
新疆ウイグル自治区の綿製品・日本企業も対応迫られる（7月12日）
中国・新疆ウイグル自治区の綿製品などがウイグル族の人たちの強制労働で生産された疑いがあると、国際的に批判が高まる中、衣類を作る日本の大手企業も現地で生産された綿製品の使用を見直すなど、対応を迫られている。
アパレル大手・ワールドは、現地生産の綿製品の使用が確認された商品は販売を中止する方向で検討している。 またスポーツ用品大手・ミズノはウエアなどで現地の綿製品の使用を取りやめる方針で、調達網の調査を進めている。...
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Ｇ２０財務相会議・国際課税強化で合意（7月11日）
Ｇ２０（２０カ国・地域）の財務大臣・中央銀行総裁会議は、グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業へのデジタル課税の導入など、国際課税ルールの強化を確認した。
会議はイタリア・ベネチアで開かれ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国など１３２の国と地域が法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通の最低税率を１５％以上にすることで合意した。 また、グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入に大枠で合意したことを承認した。...
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米国・バイデン大統領“大企業の市場独占見直し”大統領令署名（7月10日）
米国・バイデン大統領は９日、新たに企業の競争を促すための大統領令に署名した。
この２０年間企業の統合合併が進み大企業の影響力がより強まっていることや、医薬品やインターネット、航空の分野などで企業の競争が少ないことが価格の上昇や賃金の低下を引き起こしていると指摘している。 その上でそれぞれの業界を監督する政府機関に企業の競争を生み出すための規制強化などの具体策を検討するよう指示している。...
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処理水の海洋放出・ＩＡＥＡと枠組みで合意（7月9日）
東京電力・福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めた。
２年後をめどに実施できるよう東京電力に準備を求めているが、周辺国からは安全面への懸念も出ている。 このため政府は処理水の放出について、信頼性や透明性を確保するため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と調査などの枠組みを作ることで合意したと発表した。...
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Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議・国際課税ルール・最終合意目指す（7月9日）
Ｇ２０財務相中央銀行総裁会議がイタリア・ベネチアで開幕する。日本からは麻生副総理兼財務相と日銀の黒田総裁が出席した。
主な議題は新たな国際課税のルールについてで、ＯＥＣＤの加盟校など１３９の国と地域が今月１日に交渉会合を行い、これまでに１３１の国と地域が法人税最低税率１５％以上とすることなどで大枠合意した。 ただ検討課題も残っているためＧ２０各国は合意に参加していない国も含めた１３９全ての国と地域による今年１０月までの最終合意を目指すことになる。 「風の流れ」内の検索 |
