【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
G7財務大臣会合・新国際課税ルール“最終合意へ結束強化を”(9月10日)
G7財務大臣会合が開かれ、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための新たな国際課税のルールづくりについて、最終合意に向けて一段と結束を強めていくことを確認した。
日本からは麻生副総理兼財務相が出席。新国際課税ルールを巡っては、OECDの加盟国を中心したグループの134の国と地域が最低税率15%以上とすることなどで大枠合意した。 低税率で企業を誘致してきたアイルランドなど6か国が大枠合意に加わっていないため、G7としてはこうした国にも積極的に働きかけながら最終合意の実現を目指す方針である。 麻生副総理兼財務相は「今の方向でいけるかなという確率が前より上がった」と述べた。 日米EU・アフガニスタン情勢・国際会議・連携を確認(9月9日)
武装勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタン情勢を巡り、米国や日本、EU(ヨーロッパ連合)の外相らが参加する国際会議が開かれ、移動の自由や女性の人権の保護などの実現に向けて連携していくことを確認した。
この会議は、米国のブリンケン国務長官がドイツのマース外相と共に8日開催し、日本を含む22か国とEUなどの外相らがオンラインで参加した。会議のあとブリンケン長官とマース外相はタリバンが権力を掌握したアフガニスタンで移動の自由や女性の人権の保護が実現するよう関係国が連携していくことを確認したと明らかにした。...
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中国・タリバン暫定政権“多くの国際的承認を期待”(9月9日)
中国外務省によるときのうアフガニスタンと国境を接する国々の外相らが出席する会議がパキスタンの主催で初めて開かれた。
この中で中国の王毅外相は「タリバンがカブールに入って以来、政権樹立やテロ対策、隣国との友好関係などで積極的な態度表明を行ってきたことを歓迎する」と述べた。 そして、武装勢力タリバンによる暫定政権について、寛容な政策を取ることとテロとの戦いを断固として行うことが最も重要だとし、「対外的に行った約束を履行してより多くの国際的な承認を得ることを期待している」と述べた。 太陽光パネルの設置状況・確認強化へ(9月8日)
太陽光発電の導入が拡大するなか、急な山の斜面にパネルが設置されるなど危険性の高いケースが見つかっている。
我が国の経済産業省は太陽光パネルの設置状況を全国の自治体に提供し、チェック体制を強化することになった。 具体的には経済産業省が認定した太陽光パネルの設置場所が土砂災害警戒区域などにある場合、その情報を自治体に提供する。 自治体による現地調査で安全性に問題があり、法令違反が認められた場合、認定を取り消すなどの対応を取ることにしている。経済産業省ではチェックを厳しくするとともに今後、太陽光パネルの設置に関する規制について具体的な検討を急ぐことにしている。 政府・緊急事態宣言延長検討か(9月7日)
新型コロナウイルス対策で政府は緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっている。政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、「首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえない」といった見方が出ている。
政府はワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣はきょう西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしている。 そして今週後半に専門家の意見を聞いたうえで対策本部を開いて、宣言や重点措置の扱いを決定することにしている。
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