※2022年2月、更新を終了しています
世界初・月の裏側へ無人探査機打ち上げ成功（12月8日）
中国は日本時間の午前３時半前、四川省の衛星発射センターから月面探査機「嫦娥４号」を打ち上げ、打ち上げは成功した。嫦娥４号は世界で初めて月の裏側に着陸することを目指していて、成功すれば搭載する探査車を走らせて月の表面の地質や資源などを調べることにしている。
月の探査は去年、米国・トランプ大統領が国際宇宙ステーションとは別に月の周回上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高まっている。...
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中国は日本時間の午前３時半前、四川省の衛星発射センターから月面探査機「嫦娥４号」を打ち上げ、打ち上げは成功した。嫦娥４号は世界で初めて月の裏側に着陸することを目指していて、成功すれば搭載する探査車を走らせて月の表面の地質や資源などを調べることにしている。
月の探査は去年、米国・トランプ大統領が国際宇宙ステーションとは別に月の周回上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高まっている。月は常に同じ面を地球に向けていて、地球から見えない裏側は電波が直接届かないため地球との通信が難しく、これまでどの国も探査機を着陸させていない。
中国はことし５月に通信を中継するための衛星を別に打ち上げ、軌道に乗せることに成功している。
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各府省庁・通信機器調達の内規・政府・安全保障上のリスク考慮に入れる方向で検討（12月7日）
米国・トランプ政権はサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどからファーウェイなど中国の通信機器大手の製品を政府内で使うことを禁止する方針を示しているほか、米国軍の基地が置かれている国に対して、使用しないよう求めているとされている。
こうした中、日本政府はサイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入った。...
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米国・トランプ政権はサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどからファーウェイなど中国の通信機器大手の製品を政府内で使うことを禁止する方針を示しているほか、米国軍の基地が置かれている国に対して、使用しないよう求めているとされている。
こうした中、日本政府はサイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入った。
ただ具体的な脅威が明確になっていないため、ファーウェイなどといった具体的な企業名を明示することは避ける方針で、政府は早ければ来週にも各府省庁で、内規の改定を申し合わせる方向で調整を進めている。
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スマホ２位・中国「ファーウェイ」ＣＦＯ・米国の要請で逮捕・株価下落（12月7日）
カナダ司法当局は、スマートフォン製造大手の中国メーカー・ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯの身柄を拘束し逮捕した。
逮捕の理由は「米国当局らの要請があったため」とした。中国外務省報道官は「理由を示さないままの拘束は人権違反」と批判した。
各国の市場が反応し、東京株式市場日経平均株価は一時６００円超の値下がりとなり、ほぼ全面安の展開に。アジア各地でも株価が軒並み下落した。
対立が続く米国と中国の貿易協議の先行きに、投資家の間で警戒感が高まったためだとみられる。...
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カナダ司法当局は、スマートフォン製造大手の中国メーカー・ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯの身柄を拘束し逮捕した。
逮捕の理由は「米国当局らの要請があったため」とした。中国外務省報道官は「理由を示さないままの拘束は人権違反」と批判した。
各国の市場が反応し、東京株式市場日経平均株価は一時６００円超の値下がりとなり、ほぼ全面安の展開に。アジア各地でも株価が軒並み下落した。
対立が続く米国と中国の貿易協議の先行きに、投資家の間で警戒感が高まったためだとみられる。
両国対立の根幹にあるのが、ハイテク分野の覇権争い。中国は３年前に「中国製造２０２５」を発表し、次世代通信や航空・宇宙産業など、ハイテク分野で世界トップになる目標を掲げている。
米国は「中国がスパイ行為やサイバー攻撃で米国の技術を手に入れハイテク分野の覇権を奪おうとしている」と警戒を強めている。
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米国軍・ロシア極東の日本海で「航行の自由」作戦（12月6日）
米国軍はロシアが極東沖で主権を主張する海域に艦艇を派遣して航行の自由作戦を実施したことを明らかにし、ウクライナを巡る問題で両国の対立が深まる中、ロシアをけん制するねらいがあると見られる。
米国太平洋艦隊は声明を発表しロシア極東の日本海で、横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦マッキャンベルが航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。
声明によるとマッキャンベルは、ウラジオストク周辺のピョートル大帝湾付近を航行した。...
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米国軍はロシアが極東沖で主権を主張する海域に艦艇を派遣して航行の自由作戦を実施したことを明らかにし、ウクライナを巡る問題で両国の対立が深まる中、ロシアをけん制するねらいがあると見られる。
米国太平洋艦隊は声明を発表しロシア極東の日本海で、横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦マッキャンベルが航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。
声明によるとマッキャンベルは、ウラジオストク周辺のピョートル大帝湾付近を航行した。
ピョートル大帝湾を巡っては、ロシアは旧ソビエト時代から国際法で領海として認められる沿岸から１２海里を越えて主権を主張しているが米国はこれを認めておらず太平洋艦隊はロシアによる過度な海洋権益の主張に対抗するものだとしている。
米国軍は中国が管轄権を主張する南シナ海でも航行の自由作戦を実施しており、国際法が許す場所であればどこでも飛行し航行すると強調している。
ロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕した事件を巡って米ロの対立が深まる中、ロシアをけん制するねらいがあると見られ米国のメディアは黒海でも同様の作戦を軍が計画していると伝えていて、ロシア側の反発が予想される。
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ＯＰＥＣ総会へ・原油・減産踏み切るか（12月6日）
サウジアラビアなど主な産油国で作るＯＰＥＣ石油輸出国機構は来年の生産量を決める総会を開く。このところ値上がりから一転して値下がりしている原油の価格だが、高値を維持したい産油国が減産に踏み切るかが焦点となる。
トランプ政権はイランへの制裁を再開表明し、供給不足の不安から一次値上がりし、それから値下がりが続いている。
下落の原因はサウジアラビアやロシアなどが値上がりによる消費国の石油離れを懸念して増産したことことに加えて、米国もシェールオイル生産を増加させた。...
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サウジアラビアなど主な産油国で作るＯＰＥＣ石油輸出国機構は来年の生産量を決める総会を開く。このところ値上がりから一転して値下がりしている原油の価格だが、高値を維持したい産油国が減産に踏み切るかが焦点となる。
トランプ政権はイランへの制裁を再開表明し、供給不足の不安から一次値上がりし、それから値下がりが続いている。
下落の原因はサウジアラビアやロシアなどが値上がりによる消費国の石油離れを懸念して増産したことことに加えて、米国もシェールオイル生産を増加させた。
さらに制裁発動後もイラン産原油の輸出が続き、原油が余る見方が強まってきた。
このためＯＰＥＣを主導してきたサウジアラビアは減産を主導しようとしている。
しかし、米国は減産に抵抗を示している。
トランプ大統領はトルコで起きたジャーナリスト殺害事件でサウジアラビアを擁護する姿勢を示したいわば恩人である。
さてどうなるか。
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