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2024年04月20日(土)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
ユニセフ、ユネスコなど学校再開ガイドライン公表（5月1日）
ユネスコでは世界１８６か国で休校措置。約１３億人の子どもが学校に通えていない。ユニセフ、ユネスコ、世界銀行などは学校再開に向けたガイドラインを新たに作成し公表。
ガイドラインでは遠隔授業でどの程度できるか、虐待などから子供を守る方法があるか、衛生管理など安全な運営ができるかなど１３項目分析と再開判断の手助けになるとしている。さらに再開前から再開後３段階で遠隔授業のための予算措置など政府や学校などとる組むべき項目をまとめている。...
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首相“９月入学さまざまな選択肢を検討”（4月30日）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、一部の知事や野党から、入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声が出ている。安倍総理大臣は、様々な選択肢を検討する考えを示した。
９月入学をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できる他、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして導入に否定的な意見もある。...
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新型コロナウイルスの影響・ＮＰＴ再検討会議延期に（4月28日）
ＮＰＴは１９７０年に米国、ロシア、英国、フランス、中国の５か国以外には核兵器保有を認めすこれら５か国にも核軍縮義務を課し核兵器の拡散防止を図る条約。
国連本部では５年に１度の再検討会議を新型コロナウイルスの影響で延期する。 開催時期は未定で１年延期との見方が強まっている、国連軍縮問題担当・中満泉事務次長は「核兵器使用の危険が高まるなど、すでに多くの難題で世界がひっ迫する中、新型コロナウイルスは国際平和と安全の脅威となっている」とコメントした。 徹底した都市封鎖で感染減・ニュージーランド・新型コロナ・女性首相の対応（4月27日）
ニュージーランドの新規感染者数は今月５日にピークを迎えた後は右肩下がりで減少を続けている。
ジャシンダアーダーン首相（３９歳）は２０１８年に世界で初めて産休を取得した首相で、復職後には国連総会に子連れで出席したことで注目を浴びたが、いま再び世界中から注目されている。 ロックダウンが行われているオークランドを取材すると人の姿は無く道路もガラガラ。交通機関を利用できるのは医療従事者など限られた人のみ。...
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世界銀行・移民労働者の送金２割減・見通し（4月24日）
世界銀行は２２日、移民の労働者による母国などへの送金額に関する報告書を公表し、今年の送金額は前年比１９．７％、金額にして１０９０億ドル減少する見通しだと明らかにした。
感染拡大で各国での雇用が大きな影響を受けていることが要因で、移民の労働者は給与を下げられたり、解雇されたりするなど影響を受けやすいと指摘している。 地域別では減少する送金額の割合は、ヨーロッパや中央アジア地域で２８％、南アジア地域で２２％、中東北アフリカ地域で１９．６％、中南米カリブ地域で１９．３％、東アジア太平洋地域で１３％と見込まれている。...
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