※2022年2月、更新を終了しています
米ロ首脳会談・ウクライナ情勢を議論（12月8日）
ロシアが隣国ウクライナの国境周辺で大規模な軍の部隊を展開しているとして欧米各国が警戒を強める中、米国・バイデン大統領がロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁に応じると警告し、緊張緩和を求めた。
米国・北京五輪・パラ・外交的ボイコット（12月7日）
中国政府は公式の反応を出していないが激しく反発しているものとみられる。
中国外務省は会見でバイデン政権が外交的ボイコットを検討していることに対し、米国が独断専行するなら必ず断固とした対抗措置を取ると述べていただけに 今後の中国側の出方が焦点となる。
習近平政権としては北京大会に各国の要人にも参加してもらい国際的な影響力の大きさを示すとともに、政権への求心力を高めたい思惑もあり外交的ボイコットが広がることは受け入れられない。...
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中国政府は公式の反応を出していないが激しく反発しているものとみられる。
中国外務省は会見でバイデン政権が外交的ボイコットを検討していることに対し、米国が独断専行するなら必ず断固とした対抗措置を取ると述べていただけに 今後の中国側の出方が焦点となる。
習近平政権としては北京大会に各国の要人にも参加してもらい国際的な影響力の大きさを示すとともに、政権への求心力を高めたい思惑もあり外交的ボイコットが広がることは受け入れられない。
新疆ウイグル自治区の人権問題に加え、中国の女子プロテニス選手をめぐる問題が改めて注目される事態も避けたい。
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変異ウイルス・後藤厚生労働相“十分な情報得られていない”（12月6日）
世界で感染が広がるオミクロン株。先月２５日、南アフリカの保健当局が新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが見つかったと発表した。
ＷＨＯ世界保健機関は、２６日に懸念される変異株に指定し、呼称をオミクロン株とした。
ＷＨＯは、現時点で得られている科学的な根拠から、ほかの懸念される変異株に比べて、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしている。...
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世界で感染が広がるオミクロン株。先月２５日、南アフリカの保健当局が新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが見つかったと発表した。
ＷＨＯ世界保健機関は、２６日に懸念される変異株に指定し、呼称をオミクロン株とした。
ＷＨＯは、現時点で得られている科学的な根拠から、ほかの懸念される変異株に比べて、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしている。香港でも確認されていたがその後、英国、ドイツ、カナダでも確認され、先月２９日時点では１２の国と地域となっていた。
３０日には日本でも確認され、米国にも広がり４２の国と地域で感染を確認している。
１週間で３倍あまりに増えた。オミクロン株の特徴や影響について注視していく必要がある。
後藤厚生労働相は昨日「国立感染症研究所ではいまだ実験的な評価はない。十分な情報が得られていない」と述べた。
政府もまだ十分な情報がないという状況で、引き続き対策の徹底が求められている。
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米ロ首脳・７日にも会談へ・ウクライナめぐる軍事的緊張・緩和が焦点（12月5日）
米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領による首脳会談が今月７日にもオンライン形式で行われる見通しとなった。
ウクライナを巡る軍事的緊張の緩和につなげられるのかが焦点となる。
ロシア大統領府の関係者は４日、「米ロ首脳会談が今月７日にもオンライン形式で行われる見通しだ」と明らかにした。米国政府はロシアが、隣国ウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開しているとして警戒を強め、外相会談で緊張の緩和を求めたが、ロシア側は強硬な姿勢を崩していない。...
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米国・バイデン大統領とロシア・プーチン大統領による首脳会談が今月７日にもオンライン形式で行われる見通しとなった。
ウクライナを巡る軍事的緊張の緩和につなげられるのかが焦点となる。
ロシア大統領府の関係者は４日、「米ロ首脳会談が今月７日にもオンライン形式で行われる見通しだ」と明らかにした。米国政府はロシアが、隣国ウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開しているとして警戒を強め、外相会談で緊張の緩和を求めたが、ロシア側は強硬な姿勢を崩していない。
これに関連してワシントンポストは３日「ロシア軍がウクライナ周辺の４か所に部隊を集結させつつある」と伝えた。
米国政府の分析として「ロシア軍が今後、部隊を最大１７万５０００人規模にまで増強し、来年初頭にもウクライナに攻勢をかける可能性がある」と伝えた。バイデン大統領は「プーチン大統領が行動を起こしにくくするための包括的で有効な方策を練っている」と述べた。会談を通じてウクライナを巡る軍事的緊張の緩和につなげられるのかが焦点となる。
NHKのニュースを参考にした。
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流入防止・日本政府の水際対策・オミクロン株に対応・重点化（12月4日）
世界的な感染の広がりを受け日本政府は水際対策を強化していて感染者が確認されるなどした国や地域から帰国の日本人などに検疫所指定の施設で３～１０日間の「停留」の措置を取っている。
最新の感染状況からあす０時からインド、ギリシャ、ルーマニア、米国ハワイ州、ニューヨーク州などから帰国する日本人などにも明日午前０時から停留の措置を取ることになった。
これにより停留の対象は合わせて６０の国と地域に拡大される。...
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世界的な感染の広がりを受け日本政府は水際対策を強化していて感染者が確認されるなどした国や地域から帰国の日本人などに検疫所指定の施設で３～１０日間の「停留」の措置を取っている。
最新の感染状況からあす０時からインド、ギリシャ、ルーマニア、米国ハワイ州、ニューヨーク州などから帰国する日本人などにも明日午前０時から停留の措置を取ることになった。
これにより停留の対象は合わせて６０の国と地域に拡大される。
しかし水際対策を強化した結果、確保した施設が不足するおそれが出てきた為、オミクロン株の感染の確認がない国や地域から帰国した日本人などに対してはきょう午前０時以降ワクチンの接種済みを条件に３日間の停留を１４日間の自宅待機に切り替えた。
政府は「オミクロン株」に対する対応を重点化して国内への流入を防ぎ病床確保などの体制整備を急ぐ方針である。
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