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2017年05月26日(金)
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【時流】
トランプ政権・東芝問題で雇用懸念

東芝の経営問題について、米国・トランプ政権の2人の主要閣僚が「米国にも重要なことだ」との認識を訪米中の世耕経済産業大臣に示したと伝えられている。 世耕大臣は「先方から言及があった。米国で原発を建設しているウェスチングハウス社の親会社・東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要であると」と述べ、日米間の情報共有を進める考えを示した。 世耕大臣はロス商務長官、ペリーエネルギー長官と相次いで会談した。 東芝は米国の原発事業で、7000億円超の損失を抱える、ウェスチングハウス社の米国での破産法適用申請も検討中である。 トランプ政権はその場合、米国でも数千人の雇用が奪われることになることを懸念しているとみられる。 また経営再建中の東芝をめぐっては、公的資金を活用して支援を行う案が浮上している。 米国の原子力事業で巨額の損失が見込まれる東芝は、半導体事業を分社化し新会社の株式の過半数を売却する方針である。 新会社に政府系の日本政策投資銀行が一部出資する案が浮上している。 日本政策投資銀行と産業革新機構が新会社への出資を共同で行い、3分の1を超える株式を取得する案も検討されているという。 東芝問題は、日米間の問題にもなりかねない様相になってきた。


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