日本の防衛予算は、年間約５兆円であるが、トランプ政権が打ち出した米国の国防予算は、前年度比１０％アップの約６兆円と巨額になった。



２７日、ホワイトハウスで開いた全米の州知事との会合でトランプ大統領は、新政権として初めて、来月、議会に示す２０１８年度の政府予算の編成方針予算教書に言及した。
トランプ大統領は「公共の安全と安全保障に基づいた予算になる。消耗した米国軍を再建するため国防費を歴史的に増やす」と述べた。
一方で、「増加分は連邦政府全般の大幅な節約と効率化を図ることにより相殺されるだろう」と述べ、国防費の増加分をほかの省庁の予算を減らして賄う考えを示した。

国防費は２０１７年度では海外での対テロ軍事作戦など臨時の費用を除いた予算の総額が約５５００億ドル（日本円６０兆円余り）で、政府高官は２０１８年度の増加分は前年度と比べて１０％（日本円で６兆円）になるとしている。トランプ大統領として、これまで主張してきた米国の軍事力の強化を目指す方針を改めて打ち出した形となる。

注目するポイントは、巨額の予算増額もさることながら、どこに予算を投じるかである。

既に、トランプ大統領は、「核兵器での対ロシア優位性を確保する」と宣言しており、かなりの予算がそこに投じられると考えられる。

更には、先ごろロッキード社にコストダウンをさせた、ステルス機能を持った、最新の戦闘機Ｆ３５の増強もあるのではないか。

一体、日本の防衛費を凌ぐ大きさの軍事費を増額し、どこに使おうと考えているのか、注目が集まる。