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2017年03月25日(土)
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【時流】
控訴裁判所・大統領令効力「停止」認める(2月10日)

注目されていた「米国入国禁止の大統領令」を連邦仲裁裁判所が退けた。この結果この大統領令は引き続き効力が停止されることになった。 米国で中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令についてワシントン州の連邦地方裁判所は即時停止を命じた仮処分の決定した。 トランプ政権側は連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに直ちに決定の効力の停止を求める緊急の申し立てを行い、連邦控訴裁判所は緊急の申し立てについては退けていた。 不服の申し立てについて連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けると共に電話で双方の主張を聞いた。連邦控訴裁判所はトランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示した。今回の判断で大統領令の一時停止の措置は継続されることになり7か国の人たちの入国は引き続き認められることになる。 裁判所は決定の中で「大統領令が急を要するテロとの戦いが目的であることは認めるが、今回の措置を正当化する安全保障上の懸念を示す証拠を示していない」といい、「ワシントン州側は大統領令で生じるであろう損害について十分な証拠を示している」と評価した。 今回の仮処分の決定についてトランプ大統領は制度に則って争っていくと述べた上で連邦控訴裁判所で主張が認められなければ連邦最高裁判所まで争う姿勢を示していて、今回の判断を受けて連邦最高裁判所に不服申し立ての手続きに入るとみられる。 これまでもトランプ大統領は、連邦地方裁判所や連邦控訴裁判所に対して「国民の安全を脅かすものだ」と大統領令の遂行を強く主張してきた。 今後、トランプ大統領はさらに激しく、司法との対立をしてゆくものと考えられるが、連邦最高裁判所での決定までは1年以上の時間がかかると見られ、紛糾してゆくと思われる。 日本時間の朝10時ごろ、トランプ大統領は「米国の治安の命運が試される法廷で会おう!」とツイッターで宣戦布告している。


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