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2017年05月26日(金)
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【時流】
長女・イヴァンカのビジネスに波及(2月9日)

米国トランプ大統領が裁判所への批判を強めている。国家の安全のためなら何をしてもいいとしていて、連邦控訴裁判所は仮処分を取り消すべきだという考えを改めて強調した。米国・トランプ大統領が中東などの7か国の人を一時的に入国禁止を命じた大統領令について西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は即時停止を命じる仮処分の決定を出した。 連邦控訴裁判所はトランプ政権からの不服の申し立てを受けて政権とワシントン州の双方から主張を聞き、今週中にも判断を示すとみられる。トランプ政権からの不服申し立てを受け、連邦控訴裁は双方から電話で主張を聞いた。 批判の矛先は米国有数の大手デパート「ノードストロム」にも影響している。長女・イヴァンカのブランドの販売を取りやめることを決めた。このデパートはイバンカのブランドの商品を扱っていたため、トランプ大統領政策の抗議団体から不買運動の標的にされていた。 これに対し、トランプ大統領はツイッターに批判を投稿した。これに対し野党民主党トップ・ペロシ院内総務は強く批判した。トランプ大統領が公職とビジネスの利害が結びつきかねないのではないかと米国で物議を醸している。 トランプ大統領の動きが、「その長女・イヴァンカ」に波及する等、トランプ氏の周辺に大きな波紋が生じている。


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