米国で中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止をワシントン州の連邦地裁が命じた仮処分について、トランプ政権は“大統領令は外国人の入国に対する大統領の権限の行使であり、合法だ”とする意見書をカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に提出した。
控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方に意見書の提出を求めていた。



記者団に対してスパイサー報道官は「申し立てが認められると自信を持っている」と述べ、判断が示されれば直ちに入国禁止措置を再開する考えを示した。
ワシントン州などは「仮処分が取り消されれば被害が広がる。裁判所は憲法違反を許すべきではない」とする意見書を提出している。裁判所は電話で双方から３０分ずつ主張を聞くと決め、判断は早ければ、日本時間の７日中になるとみられる。仮処分について、政権側は効力停止の緊急申し立てを行ったが、裁判所はすでに退けている。

直面している問題は、極めて深刻であるが、米国での司法当局の動きが速いことに驚かされる。
大統領令のような即効性のある強い命令に対して、司法側が積極的に双方の意見書を求め、それに基づき電話で主張を聞き、すぐさま判断するという動きは、米国の健全性とやる気を感じさせる。

とは言え、その結果は、大きな影響を与えることになり、目を凝らして見なくてはならない。