米国・マティス国防長官は今日から２日間の日程で訪日する。
夕方に安倍首相を表敬訪問し、明日には稲田防衛相と日米防衛相会談に臨む予定である。



安倍首相は２日「米国が求めているのは、日本の防衛は日本も努力してほしいということだろう」と述べた。
防衛省内では、米国国防長官が政権発足後の早い時期に東アジアを訪れるのは極めて異例で、トランプ政権がアジア太平洋地域に関与する姿勢を示すものだとし、歓迎する声が聞かれる。

政府は一連の会談を通じ、「米国の核の傘による日本の防衛」や北朝鮮の核・ミサイル開発、海洋進出を強める中国など、地域の安全保障環境をめぐり認識を共有し、沖縄県の「尖閣諸島に日米安全保障条約が適用される」ことなどを確認したいとしている。
トランプ大統領が選挙期間中、在日米国軍の駐留経費の増額を求める考えを示したことなどを踏まえ、日米同盟の意義や双方の役割などについて意見交換し、強固な同盟の重要性を確認したい考えである。

安倍首相の政治信条から言えば、「日本の防衛には日本も努力をする」という点については、寧ろ肯定的であろうと考える。
ただ、防衛費のこれ以上の膨張は、現在の日本の財政事情からすると極めて難しい状況であると言わざるを得ない。
この問題については、米国の要求と日本の財政状況を考えて、ぎりぎりの決断を迫られることになる。