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2017年04月25日(火)
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【時流】
安倍首相は「為替問題」を説明しきれるのか(2月2日)

トランプ大統領が出した入国禁止の大統領令。世界に反発が広がる中、米国内では半数近くが支持していることがわかった。 トランプ氏は「他国は資金供給と通貨安で米国より得をしてきた。米国はバカをみてきた。日本が長年何をしてきたのか見てみろ」と日本は円の価値を安く誘導していると名指しで批判した。 トランプ氏の一言を受け早速影響が。外国為替市場では一時約2か月ぶりとなる1ドル112円台前半まで円高ドル安が進んだ。市場関係者は「しばらくは円高リスクがある」とみている。トランプ氏の発言を受けスズキ・鈴木俊宏社長は「右往左往してもしょうがないかな」、経済同友会・小林喜光代表幹事は「自分さえ良ければいいみたいな、その危険を一番感じてむなしさを感じます」と話した。 安倍首相は、10日の日米首脳会談で日本の政策について理解を求めてゆく方針だというが、トランプ氏は米国の大きな貿易赤字原因がある、中国、日本、ドイツを標的に「為替の問題」として、強い交渉を展開する構えである。 これまでのトランプ氏の主張態度からすると、為替問題をとことん追求してくると考えられる。その時安倍首相は、それを上回る強力な理論展開無しでは反攻するのは難しいと感じる。 さらにトランプ氏は空席となっていた最高裁の判事に今の政権の考えに近い保守派のニールゴーサッチを指名。連邦最高裁判所前では保守派の人物が判事に選ばれたことによる抗議の集会が開かれた。 それでもロイター通信の世論調査によると難民受け入れ制限や入国停止の大統領令について、支持する人が49%にのぼった。


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