トランプ米大統領は３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で為替について言及し、日本を名指しで批判した。トランプ大統領は「中国や日本は何年にもわたって通貨を切り下げ市場を操ってきた」と述べた。トランプ大統領は就任前、中国とともに日本を名指し、為替政策を繰り返し批判したが、就任後、日本の為替政策に直接言及したのは初めてになる。



トランプ大統領の発言を受け、３１日にニューヨーク外国為替市場はドルを売り円を買う動きが急速に強まった。円相場は一時１ドル・１１２円８銭まで値上がり。約２か月ぶりの円高ドル安水準となった。ダウ平均株価は２日連続で１００ドル以上下落し、１万９８６４ドル９セントになった。

またトランプ政権の通商政策を担う幹部からはフィナンシャルタイムズ電子版によると、国家通商会議のトップ・ナバロ氏は通貨ユーロは大幅に過小評価されているとしたうえで、「ドイツは米国・ヨーロッパ諸国との貿易で有利な立場を得ている」という認識を示したと伝えた。これに対し、ドイツ・メルケル首相は反論した。市場関係者は、トランプ大統領が中国に加え日本を名指しして“通貨安に誘導している”と批判したため、市場は驚きをもって受け止めている。

メルケル首相は、即座に反論しているが、安倍首相はこの件に関しては、未だは反論声明を出していない。
ドイツは、周囲にフランスやＥＵという仲間がいるが、残念ながら日本にはそういった応援団がいない。唯一親友であると思っていた米国の大統領からこれだけの痛烈な非難を受けてしまっては、すぐには手が打てない状況に陥ってしまっているのではないか。

トランプ大統領は１０日に日米首脳会談を控える中、為替にどのような立場をとるのか焦点となる。
そして、その時日本はどんな態度をとるのか、重大な局面を迎えている。