２８日深夜２３時から、安倍首相とトランプ米大統領との電話による首脳会談が行われた。
その直後の２４時のＮＨＫニュースは「日米両政府は、安倍総理と米国・トランプ大統領の初めての日米首脳会談を、現地時間の来月１０日にワシントンで行うことで合意した。政府は、安倍首相の米国訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣を同行させる方向で調整を進めることにしている」と報じていた。



電話会談の内容はどんなものだったのかと気にかけていると、29日 １６時からのテレビ朝日【報道ステーション ＳＵＮＤＡＹ】で、ジャーナリスト・後藤謙次氏が次のようなことだったと語っていた。

「電話会談の同席者によるとめちゃくちゃいい雰囲気の会談だったという。今回３回目だが、安倍さんとトランプさんとの個人的な関係は段々ほぐれてきているといえる。本番に向けていい準備ができたということ。４０分の会談のうち多くの時間を費やしたのは日米同盟に関わる安全保障の問題。経済の問題に備え外務省の経済局長が同席していたが経済の話、ＦＴＡとかの話は出なかったという」という内容だったらしい。

更に後藤氏は「自動車について日本に対する米国の赤字は６兆９０００億円あるが、そのうちの７５％は自動車および自動車部品なのでそれについては（１０日の日米首脳会談では）厳しく言ってくるだろう。それからＴＰＰの扱いについて、国民にはあれだけ強くＴＰＰの話をしていたのでそれがいきなり二国間なのかということ、日本としてはＴＰＰで決めたことをさらに上回る譲歩はできないということをきちっとやれるかどうか」と付け加えていた。

それにしても、２月１０日の安倍首相の米国訪問に、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣という３人の重要閣僚が同行するという事例は、あまり聞いたことがない事態である。

トランプ氏の出方に対して、麻生氏は「為替」に関する対応、世耕氏は「自動車や部品等」に対する対応等、安倍首相は「安全保障」と「全般」に関する対応と、分担して臨むのだろうと推測する。

２月１０日の会談は、それだけ重いものなのだということを改めて感じさせる。