【時流】
トランプ政権の国防戦略に日本は・・・(1月26日)
日米首脳会談が2月10日に開催されるという情報が報じられている。
それに先立って、来週にもマティス米国防長官が訪日し、東アジアに関する議論が行われる見通しである。
3日には、稲田防衛相とマティス氏が直接会談することになるとみられる。
その際マティス氏は、在日米軍駐留経費について同盟国に応分の負担を求める意向を示している。
日本側は、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象であると明言するかどうかに注目している。
また、米国が南シナ海問題で、自衛隊に警戒監視活動の協力をどこまで求めてくるか見当がついていない。
核・ミサイルの開発を進める北朝鮮への対応では、トランプ大統領は新たなミサイル防衛システムの開発にも意欲を燃やしている。
日本にも新たに開発や整備に関する費用を求めてくる可能性も否定できない。
こうした防衛相クラスの対話と同時に、10日に訪米しトランプ氏と首脳会談を持つ安倍首相が直接、「日米同盟の意義」や「在日米軍駐留経費」等についての理解を求めることで、両国の同盟を強化してゆくことになる。
どこまでトランプ氏が、安倍首相に強い要求をしてくるかが焦点になると考えられる。
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