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特集 時流
2017年03月28日(火)
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【時流】
日本の安全保障体制を考える(12月20日)

在日米軍は19日、不時着事故を受けて停止していた輸送機「オスプレイ」の飛行を空中給油訓練を除いて再開した。 沖縄では、事故発生から6日後の飛行再開に反発が強まっている。 米軍は、「事故は機械系統、機体構造などを原因とするものではない」とし、再開を決めた。 米軍とすれば、日米の安全保障を考えれば、大きな問題がなければ一刻も早く訓練を再開したいという考えだ。 仮に、日本が自国の安全保障における全ての責務を負っていたとしても、大きな問題がなければ一刻も早く再開しするよう動くだろう。 再開問題で、本土では沖縄で繰り広げられている激しい反対運動は現在起きていない。 その理由は、沖縄の基地負担が余りにも大きすぎるからであろうと思う。 沖縄の負担が大きすぎるので、それを軽減する方策は、早く実現するべきだと考える。 もう一つ重要な事は、「日本の安全保障」をもっと日本自身にとって重要なものだと意識することが求められるのではないだろうか。 時は、米国次期大統領にトランプ氏があと1か月ほどで就任するタイミングである。正月が明ければもうすぐである。 トランプ氏になったら、日本は「自らの安全保障」をどう考え、どう意識し、どうしていったら良いのか、すぐに問われる場面に遭遇すると思われる。 今、台頭する中国、危険度を増す北朝鮮、したたかなロシアを周辺に抱えて、どのようにこの国の安全保障を維持していったら良いのか、日本は正念場を迎えることになる。


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