安倍総理が訪中し、習近平国家主席との日中首脳会談で日本が中国の一帯一路を支援していく方向性を打ち出したが、この状況を米国は指をくわえて見ているだけではなかった。

米政府関係筋によるとペンス副大統領が１７日からパプアニューギニアで開催されるＡＰＥＣ首脳会議でインド太平洋諸国を中心としたインフラ整備のため最大で６００億ドル（約６兆８０００億円）の支援の表明を行う準備を進めているという。

この支援はトランプ政権が昨年、日本や豪州、インドとの関係強化を基軸にインド洋と太平洋にまたがる地域を包括的にとらえるものとして打ち出したインド太平洋戦略に基づくもので、実現すれば中国主導の一帯一路に対抗する規模のプロジェクトとなり、南シナ海での米海軍による航行の自由作戦と合わせて中国をけん制し、インド太平洋で米国の存在感を回復する狙いがある。

具体的には発電所や道路、橋、港湾などのインフラ整備のためにインド太平洋諸国に低利で資金の貸し出しを行うという。米中覇権争いが新冷戦と言われ始める中、日本外交は難しいかじ取りを余儀なくさせられることになる。