米国のトランプ政権は５月にはイラン核合意から離脱、８月には自動車と鉄鋼などの分野で制裁を発動させたが、きょう新たに原油の輸出を断ち切る経済制裁を発動させる。

しかし日本を含む８カ国は１８０日間適用対象から除外して原油の輸入を認めるとしている。

その他、化学製品など石油関連商品や、金融機関も新たな経済制裁となる。米国が制裁の対象とするイランの民間金融機関と取引することも禁止される。

そのためヨーロッパの大手企業や金融機関を中心にイランから撤退する動きが相次いでいて、フランスのエネルギー大手のトタルは大規模なガス田開発から撤退した。
またイラン国内で経済の不透明感から通貨安と物価高が進んでいる。今後、市民生活への影響がさらに広がるおそれがある。