新たに提案したＴＡＧだが、物品への関税など貿易だけでなく金融をはじめとした様々な分野での外資規制の撤廃、緩和なども含まれるＦＴＡとは違い、ＴＡＧ（日米物品貿易協定）は貿易を促進するための内容である。

そもそも日本はＴＰＰなど多角的貿易体制を重視し、トランプ大統領は２国間交渉を重視していた。

中間選挙を控えるトランプ大統領は自動車への関税上乗せを交渉材料にしながら、日本側には農産品の市場開放をせまっていた。

これを回避したい日本側は米国側が求める２国間協議に限られた範囲で応じる姿勢を示しトランプ大統領の顔を建てた形である。

またＥＰＡ（日本とＥＵ）、ＴＰＰ１１を先に成立させたことなども合わせて日本側の要求を通したといえる。