１８日、米国トランプ大統領は記者団に「米国の農家・労働者に報復措置をとるなら追加で制裁措置を実行する」と述べ、中国からのほぼすべての輸入品を制裁対象にする構えを改めて示した。

しかし、生活に身近な製品に制裁措置をかけるトランプ政権に米国国内からも反対の声が上がり始めた。

全米小売業経営者協会は「今回の措置にひどく落胆している。関税の重荷を負担するのは中国ではなく米国の消費者」との声明を発表した。

米中の貿易摩擦問題は報復の応酬に歯止めがかからない状況に陥っている。