米国・トランプ政権は中国からの２０００億ドル規模の輸入品を対象とする、これまでで最大規模の“第３弾の制裁措置”の発動に向けて、準備を進めている。

これを前に、米国のブルームバーグなど複数のメディアは１４日「トランプ大統領が１３日、ムニューシン財務長官らと協議し、「第３弾の制裁措置の発動を指示した」と伝えた。

その一方、関税を課す対象となる品目の見直しを進めているため、発表が遅れているということで、発動の具体的な日程は示されていない。

第３弾の制裁措置を巡っては、生活に身近な幅広い品目が含まれているため、輸入品が値上がりすることによって米国の消費者にも悪影響が及ぶという指摘が出ている。

しかし、トランプ大統領は「影響は心配していない」とも発言したということで、強気の姿勢を崩していないことがうかがえる。