日米の閣僚レベル（茂木経済再生担当相と米国・ライトハイザー通商代表部代表）による新たな通商協議（ＦＦＲ）があす未明からワシントンで始まる。



日本側は米国国内で日本企業が多くの雇用を生み出していることなどを説明し建設的な対応を促す方針だが、米国は自動車、農業分野など一層の市場開放を求めると見られ、協議は難航も予想される。

日本側はＴＰＰへの米国の復帰も念頭に多国間の自由貿易の異議を訴えることにしている。
トランプ政権は輸入車に関税を上乗せの構えをみせ貿易赤字の削減を求めるとみられている。