米国トランプ政権は中国が米国企業のハイテク技術など不当に手に入れ知的財産権を侵害しているとして、中国からの輸入品への制裁措置を発動する。



これに対し中国側は「制裁措置が発動されれば直ちに報復措置に踏み切る」姿勢を示している。

今回の制裁措置は米国の通商法３０１条より発動された。かつては日本も標的の対象となった。

中国製品の対象となる品目は航空機部品、鉄道部品、半導体、産業用ロボットなど段階的に１１０２品目でその規模は約５００億ドル（日本円で５兆５千億円）となる。
また中国も米国に対し報復関税。対象は大豆、牛肉、自動車、原油と最終的に６５９品目に関税２５％を上乗せするとして米国と同規模の金額にするとしている。

米国内では報復関税を支持する声がある一方、懸念の声を上げる人もいる。
ロサンゼルス港は全米で最大のコンテナ貨物取扱量が取り引きの半分以上が中国である。

一方中国はトランプ政権に対峙する姿勢を示しつつ、米国の出方を探るなど、長引かせたくないというのが本音だ。
トランプ政権の次の焦点は日本への影響も大きい輸入車である。

米国自動車部品メーカー社長は自動車への輸入制限措置は交渉戦術でなく本気のようだとしている。