米国のトランプ政権は先月、イラン核合意から離脱した上で今年８月以降、イランに対する経済制裁を再開すると表明した。

イランへの圧力強化に加わるよう、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年１１月４日までに完全に停止するよう求めていることを米国国務省高官が明らかにした。



「政策転換を求めており、日本にとってもチャレンジとなる。日本側は我々との関係上、応じると思う」と述べ、日本の立場に一定の理解を示しつつも、米国の求めに応じるよう求めた。

これを受け、２６日のニューヨーク原油市場は、原油取引の指標ＷＴＩ先物価格はおよそ１か月ぶりに１バレル（７０ドル）台後半まで値上がりした。

日本はイランから全体の５％余りの原油を輸入していて、引き続き米国との交渉を続け、“例外規定”を求めるとみられるが、米国側は例外を認めない考えで、協議は難航することも予想される。