米国・トランプ政権は先月２３日、中国の過剰生産を念頭に鉄鋼製品に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す異例の輸入制限措置を発動した。



これに対し、中国・財政省は米国から輸入する豚肉などに高い関税を課す対抗措置をきょう付け発動すると発表した。
課税の対象となるのは１２８品目。果物、ステンレス製のパイプなど１２０品目には１５％の関税、豚肉など８品目には２５％の関税を課すとしている。

対商品目の去年の輸入額は３０億ドル（日本円で３１００億円余り）となる。

今回の決定について、中国側は、ＷＴＯのルールにのっとったものであり、自国の利益を守るための正当な措置としている。
一方、米国は知的財産の侵害を理由に通商法３０１条に基づき、中国から輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めている。