米国・トランプ政権は中国の過剰生産で鉄鋼、アルミニウムが安く輸入され安全保障上の脅威になっているとして、日本時間きょう午後１時過ぎ、輸入制限措置を発動予定。



鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高関税を課すことになる。これについて、ライトハイザー代表はカナダ、メキシコ、ＥＵ、オーストラリア、韓国など７つの国、地域は当面の間除外されるという見通しを示した。

日本については除外リストに載っていないとＦＴＡの締結に意欲を示している。

この措置に米国国内の鉄鋼メーカーに生産が増えると期待がされている。
日本政府は対象から日本製品を外すよう引き続き求めていく方針だ。強硬な政策を行う背景はトランプ政権の焦りがある。

秋の米国議会中間選挙が行われ、与党・共和党は苦戦を伝えられ、前哨戦の補欠選挙で敗北している。
中国は対話による解決を求める姿勢も局面が変化。ただ実際面で報復措置の応酬になれば、米中双方が傷つき世界経済に悪影響もでている。

中国側は今後、台湾情勢や北朝鮮問題など政治的状況も踏まえ、トランプ大統領の真意を見極めながら、米国への対応を決めるとなる。