米国第一主義を掲げている米国・トランプ大統領は「戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼やアルミニウムが中国で過剰に生産されて国際的に価格が下落し、各国から不当に安く輸入されている」として、安全保障への脅威を理由に、鉄鋼製品に２５％の関税を科すなどとした異例の輸入制限措置を発動する意向を示した。



日本の鉄鋼メーカーで作る「日本鉄鋼連盟」は大統領宛に書簡を提出し、輸入制限を発動しないよう強く求めた。
中国をはじめ各国は輸入制限措置が発動されれば対抗措置も辞さない姿勢を示しており、反発が広がっている。

こうした状況を受けてトランプ大統領は２日、ツイッターに「貿易戦争だって構わない。勝つのは簡単だと」投稿した。
貿易の不均衡の是正に向けて強気の姿勢を貫いている。

また、ロス商務長官は２日、米国メディアのインタビューで、措置の対象となっている国についてで「トランプ大統領は日本を含む全ての国を対象とするのではないか」という見解を示した。

トランプ大統領は今回の措置について来週にも正式に決める意向を示しており、最終的な判断が注目される。