米国・トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに反発して、パレスチナ側は８日、イスラム教の金曜の集団礼拝に合わせて各地で抗議デモを行い、赤新月社（パレスチナ赤十字組織にあたる）によると、イスラエル軍との衝突で２人が死亡、７６０人余がけがをした。



そうした中、国連安全保障理事会の緊急の会合が開かれ、各国から米国に対する批判や懸念の声が相次いだ。エジプト・アプラタ国連大使は“イスラム教徒とアラブ人を刺激するもので中東を不安定にしかねない”と述べた。

米国・ヘイリー国連大使は“米国はエルサレムの最終的地位をあらかじめ決めようとしていない、恒久的な和平合意の達成に向けて尽力し続ける”と述べた。

日本の別所国連大使は“米国の一方的発表が和平プロセスの環境を悪化させたりより広い中東地域の状況を悪化させかねないことを懸念する”と述べた。