北朝鮮は米国のグアム島周辺に向け中距離弾道ミサイル「火星１２型」を４発同時に発射する計画を検討していると明らかにし、日本の上空を通過させるなどと具体的な飛行ルートも予告している。



これについて米国のトランプ大統領は１０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を念頭に、弾道ミサイルを発射すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告した。
また“グアム、米国、日本、韓国を脅すことはさせない”とも述べ、同盟国の日本や韓国の防衛に全力を挙げる姿勢も強調した。

北朝鮮は米国のグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、グアム島の周辺３０から４０キロの海上に落ちるだろう」と具体的な飛行ルートを予告したうえで計画を今月中旬までに完成させるなどと発表した。

日本政府内では「日本の地名を具体的に名指ししたのは日本と米国の防衛協力に対するけん制ではないか」との見方が出ており防衛省は詳しい分析を急ぐことにしている。

防衛省は不測の事態に備えて警戒監視を強めることにしていて小野寺防衛大臣は、記者団が地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の名指しされた地域への展開を検討するのか質問したのに対し、「さまざまなことを勘案しながら必要な措置をとっていく」と述べるにとどまった。

また１０日記者会見した米国のマティス国防長官は外交による事態の打開を追求すべきだという考えを改めて示した。
こうした中今日のアジアの株式市場は北朝鮮をめぐる情勢で緊張が高まっているという見方から、多くの市場で株価が値下がりしている。