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2017年05月28日(日)
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【時流】
米国・貿易赤字対策に動く(5月6日)

米国のロス商務長官は4日、日本とメキシコを名指しして「貿易赤字に米国はこれ以上耐えられない」とする声明を発表した。 これは米国の日本に対する3月の貿易赤字が前月に比べ33%増の64億9200万ドルとなった事を受けたもの。 その上で米国の労働者と企業を守る為に「通商相手との関係を再調整するのがトランプ政権の使命」として、貿易赤字の削減に乗り出す考えを示した。 ロス長官は先月に日本を訪れた際も貿易不均衡の解消に向けた2国間協議に意欲を見せていて、日本に直接、協議の開催を促す狙いもあると見られる。 一方、米国で貿易問題を調査する国際貿易委員会は、日本、韓国、ドイツ、フランス、台湾など8つの国と地域から輸入された炭素鋼や合金鋼と呼ばれる鉄鋼製品が不当に安く売られ、米国企業が損害を受けていると認定した。 これによって、日本の製品に対しては最大で48.67%の反ダンピング関税が課せられることになった。 トランプ政権が発足したあと、日本の製品に制裁関税が課せられるのは初めてである。 トランプ政権は、貿易赤字の削減に向けて、不公正な貿易の見直しを強く求めていく構えで、今後も制裁関税の適用が相次ぐことが予想される。 当面は、米国にとって最大の赤字相手である中国については批判しない方針のようだ。


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