米国議会下院は北朝鮮への核やミサイル開発資金に繋がるとして北朝鮮と取引のある外国人や外国企業を対象に制裁を科すことができる法案を可決し、北朝鮮への圧力強化を目指すトランプ政権を後押しした。



米国議会下院は４日、北朝鮮に対する制裁一段と強化する法案を賛成多数で可決した。法案は北朝鮮の労働者を雇用を不当に働かせたり、北朝鮮から大量に農作物や天然資源などを輸入したりした場合に米国政府が制裁を科すことができるようにしている。

米国議会下院のロイス外交委員長は演説をして北朝鮮と取引の多い中国などをけん制した。
さらに北朝鮮を支援する中国など外国の銀行や企業などには今後の取引先は北朝鮮か米国か選択を迫られなければならないが、それがトランプ新政権の取り組みの重点であると強調した。

法案は今後、議会上院で審議される予定でトランプ政権としては北朝鮮の後ろ盾となっている中国に対して中国企業への制裁をちらつかせながら協力を引き出したい狙い。

米国の北朝鮮への圧力は続く。