米国のペンス副大統領は一昨日から２日間の日程で、就任後初の日本訪問した。
滞在中、安倍首相と会談を行い“北朝鮮が新たな段階の脅威”との認識で一致し、北朝鮮に影響力のある中国の役割が重要だとし、働きかけを強めていくことを確認した。


また、神奈川県の米国海軍横須賀基地に配備されている原子力空母で演説した。核やミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制した。
今、日本では北朝鮮の脅威に強い関心が高まっている。

弾道ミサイルによって日本が攻撃された場合や、国内で大規模テロ発生の際の、政府の対応や避難手順などを紹介する、内閣官房のウェブサイトである国民保護ポータルサイトの閲覧件数が急増している。

ウェブサイトを管理する内閣官房によると、平成２４年４月に開設以降、月ごとの閲覧件数は１０万件程度で推移してきたが、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射した去年２月ごろからアクセスが増え始め、先月１か月間の閲覧件数はこれまで最多の４５万８５８件となったという。

さらに、北朝鮮がキムジョンウン朝鮮労働党委員長の祖父・キムイルソン主席の生誕１０５年に合わせて軍事パレードを行った今月１５日には、先月を上回る４５万８３７３件のアクセスがあった模様だ。

内閣官房は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、有事の際の対応などに国民の関心が高まっていると見ている。
万が一の事態に備え、ウェブサイトで提供する情報の充実などに取り組むことにしているという。

北朝鮮の脅威が高まっている中で、具体的にどうしたらよいのか、日本国民は戸惑っていると感じる。