【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
米国大統領選挙・膠着状態・集計に遅れ(11月7日)
米国大統領選挙は民主党・バイデン候補が過半数に迫りながらこう着状態が続いている。トランプ大統領の“集計に不正がある”との主張により作業が遅れている。
CNNによるとバイデン候補は過半数まであと17人になった。 ペンシルベニア州では郵便投票の到着期限を迎えたが集計は続いていて、バイデン候補が逆転し約2万7000票リードする展開となっている。 ジョージア州でもバイデン候補が逆転したがリードは僅差で、州当局が票の数え直しの可能性を示している。 米国大統領選挙・5州で互角か激しい競り合い(11月6日)
投票日から2日が経った米国大統領選挙は、現在も開票作業が続いている。
民主党・バイデン前副大統領が当選に必要な270人の選挙人の獲得に近づいているが、残る6州のうち5州で互角か激しい競り合いになっている。 アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州、ペンシルベニア州の開票がまだ続いている。 開票作業が終わらない理由のひとつは、投票総数が多いためだと見られている。 特に郵便による投票が記録的な数に上っている。...
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バイデン過半数に近づく・大統領選大詰めに(11月5日)
バイデンは4日記者会見し、勝利宣言ではないとしながらも「勝利に必要な270人の選挙人を獲得するのは明らかだ」とコメントした。
一方のトランプ大統領、日本時間のきのう「われわれは連邦最高裁判所で争うすべての票を止めるよう求める」と述べ、集計の打ち切りを主張した。 さらにツイッターでも、大統領選挙と制度の信頼性はすでに損なわれたと投稿し、不正が行われたと主張して、選挙の正当性に疑問を投げかけるとともに、今も続く郵便投票の集計の打ち切りを訴えている。...
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“国際金融都市の確立”金融庁・英語対応の専門チーム設置へ(11月5日)
香港国家安全維持法により金融機関や人材の移転が予想される中、政府は今年の骨太の方針に国際金融都市の確立を目指すと明記する。
実現に向け金融庁は関東財務局などと連携し、英語に秀でた職員の専門チームを来年1月にも設置する方針を固めた。 海外のファンドが日本に拠点を開設する際の相談や登録の申請について英語で対応したり、開設後も監督を担ったりする。 金融庁は、海外の金融機関の受け入れに向け環境整備を図る考えである。 米国大統領選挙・激しい競り合い(11月4日)
米国大統領選挙は開票が進み、再選を目指すトランプ大統領が激戦州フロリダで勝利を確実にし選挙人を213人としたのに対し、バイデン前副大統領は221人と激しく競りあっている。勝敗の行方はラストベルトの3州を含む残る激戦州に持ち込まれる情勢。
バイデン氏は日本時間の午後2時半ごろ地元のデラウェア州で演説し、「状況はよい。わたしたちは勝利に向かっていると信じている。記録的な期日前投票を忍耐強く待つべきだ。...
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