ＪＣＣテレビすべて
2024年04月24日(水)
|
【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
コロナ禍の春闘・新たな働き方・人材育成は（1月20日）
経団連は春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表した。
コロナ禍で行われる今年の春闘では、急速に広がる働き方や新たな人事制度にどう向き合い、どう人材を育てるかが大きな焦点である。 連合はエッセンシャルワーカーや中小企業で働く人の待遇改善を進めるべきだとして、ベースアップ２％程度の賃金引き上げを求めている。 経団連の報告書は「雇用の維持が最優先」と厳しい姿勢である。 増収、高収益の企業はベアも選択肢として、業績によってばらつきが出てもやむを得ないとの考えを示した。...
全部読む
施政方針演説・菅首相“コロナ対策に万全期す”（1月19日）
通常国会が召集され、菅首相は施政方針演説で新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを重ねて示した。
グリーン社会とデジタル化に実現に取り組む意欲も示した。 野党側は今の政府の対応では事業者や医療現場への支援が不十分だとして、あすから始まる論戦を通じて見直しを求めていく方針である。 立憲民主党・枝野代表は「総理の危機感がまったく感じられなかった」と述べた。 政府与党は感染拡大を抑えたうえで経済の立て直しを図るため、今年度の第３次補正予算案と新年度予算案、新型コロナ対策の特別措置法改正案などを早期に成立させたい考えである。 通常国会きょう召集（1月18日）
通常国会がきょう召集される。緊急事態宣言が続く中政府与党は感染拡大を抑制した上で経済の立て直しを図るため予算案などの早期成立を目指す方針である。
「デジタル庁」を設置するための法案、脱炭酸社会実現へ税制関連法案などを着実に成立させたい考え。野党側は政府の対応は後手に回っているなどと追求する構えである。 「桜を見る会」前夜の懇親会、吉川元農相が収賄罪で在宅起訴された事件についても政府与党の責任を追及する方針である。...
全部読む
全国の感染状況・56人死亡（1月17日）
きのうは全国で７０１４人の感染が発表された。
埼玉県、山口県、福岡県は過去最多。５６人が死亡した。 厚生労働省によると、重症者は９６５人で過去最多を更新した。
コロナ禍によって炙り出された日本の課題（1月16日）
新型コロナウイルスによって日本の弱点が浮き彫りとなった。特にはっきりしたのが日本という国が平時のオペレーションを想定し、緊急時のエマージェンシー体制が弱いため、パンデミックなどの非常時に対しスピーディかつ効果的な対策がなかなか打てなくなっているということである。
例えば、新型コロナウイルスに際し日本政府の打ち出す措置は、ことごとく「あまりに小さく、あまりにも遅いため、有権者の支持を失っている」と外国メディアからも批判されてきたが、ここに至ってもこの域を出ているようには見えない。...
全部読む
「時流」内の検索 |
