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2024年03月28日(木)
最新TV速報
【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
巨大IT企業規制・5企業グループを指定(4月2日)
経済産業省は、巨大IT企業を規制する法律の対象として国内外の5企業グループ・楽天グループ、ヤフー、アマゾンジャパン、グーグル、アップルを指定した。

指定された企業グループは、取引先より強い立場を背景に有利な契約をすることなどが法律で規制され、契約条件を取引先に分かりやすく開示することなどが義務付けられる。

楽天グループは、通販サイトに出店する企業から苦情を受け付ける専用窓口を新設。ヤフーも通販サイトへの出店を許可する審査基準を明確にする形でガイドラインを改めた。



大阪・「まん延防止等重点措置」・初の適用・きょう決定(4月1日)
新型コロナウイルスに関して、政府はきょうまん延防止等重点措置を大阪府に適用することを決定する方針である。

感染が拡大している宮城県と兵庫県にも適用する方向で最終調整しており、専門家の意見を求め判断することにしている。

大阪府が国に要請した「まん延防止等重点措置」の適用した。

菅総理大臣は基本的対処方針分科会をきょう開催し、専門家に意見を求める考えを示した。重点措置の適用は今回が初めて。...
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大阪府「まん延防止」あす決定へ(3月31日)
政府が明日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、まん延防止等重点措置の大阪府への初適用を決めることがわかった。

大阪府はまもなく、新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、罰則付きで時短営業などを命令できるまん延防止等重点措置の適用を政府に要請することを決定する。

これを受けて、政府は明日、対策本部の会合を開き、まん延防止等重点措置を大阪府に初適用することを決める方針を固めた。

重点措置の適用時期などは現在、大阪府側と調整中である。...
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政府・大阪府から要請あれば「まん防」適用含め対応検討(3月31日)
新型コロナウイルスに関してだが、大阪府ではきのう東京都を上回る400人以上の感染が確認された。

政府は大阪府から要請があれば、まん延防止等重点措置の適用も含め対応を検討することにしている。

大阪府はきのう新たに432人の感染が確認されたと発表した。

400人以上となるのはことし1月24日以来である。2回目の緊急事態宣言が解除されてからは最多となった。

吉村知事は近く国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示している。...
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自民党・二階・解散・総選挙めぐる発言・“五輪前も念頭か”との見方も(3月30日)
衆議院の解散総選挙を巡って自民党の二階幹事長は野党側が内閣不信任決議案を提出すれば、菅総理大臣に解散を進言する考えを示した。

自民党内では新型コロナウイルスの感染が収束しない中での早期解散に慎重な声が根強い一方、東京オリンピック前の解散総選挙も二階の念頭にあるのではないかという見方も出ている。

衆議院議員の任期が10月に迫る中、解散総選挙を巡って菅総理大臣は先週「いつあってもおかしくないとは思っていない」と述べ、早期の解散に慎重な姿勢を示した。...
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