【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
日銀黒田総裁・在任期間歴代2位(4月6日)
日銀の黒田総裁は在任期間が2940日となり、歴代2位に並んだ。目標に掲げている2%の物価上昇率は一度も達成できておらず、日本経済を下支えしながら目標を実現できるかが引き続き課題となる。
「マイナス金利政策」の導入を決めるなど、積極的な金融緩和を続けてきた。 日銀は先月、金融緩和策の「点検」を行い大規模緩和の長期化に備えて各種の施策の見直しを決めたが、金融政策は一段と複雑化したという指摘も出ている。 きょう参院決算委で質疑・感染対策などめぐり論戦(4月5日)
国会ではきょう参議院決算委員会で、菅首相と全閣僚が出席して質疑が行われる。
与党側は新型コロナウイルス対策で大阪など3府県にまん延防止等重点措置が適用されたことを踏まえ、今後の感染対策などについて政府の見解を問うことにしている。 野党側は“緊急事態宣言の解除を急ぎすぎたことが感染の再拡大につながった”として政府の対応をただすとともに、“検査体制や事業者支援も十分とは言えない”としてさらなる拡充を求める方針である。...
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今月16日・日米首脳会談・菅首相“拉致問題解決に向け協力確認したい”(4月4日)
菅首相は、けさフジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し、北朝鮮による拉致問題について「北朝鮮・キムジョンウン総書記がいちばん気にしているのは米国だと思う。日米が一体で解決する方向に持っていくことが第1段階だ」と述べたうえで「日米同盟の協力の中で進めていくことを確認したい」と述べ、今月16日に米国・ワシントンで行われる日米首脳会談で、日米同盟の協力のもと解決に向けて取り組む方針を確認したいという考えを示した。...
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日米・16日に首脳会談・脱炭素化で連携確認へ(4月3日)
菅首相と米国・バイデン大統領の日米首脳会談について日本政府は昨日、現地時間の今月16日に米国ワシントンで行うことを発表した。
当初今月9日に行う方向で調整されていたが1週間先送りされる形となったが日本政府は“菅首相がバイデン大統領の就任後対面で会う初の外国首脳の見通しには変わりない”としている。 今回の会談について加藤官房長官は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致、核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになるのではないか」と話した。...
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日米首脳会談・今月16日に延期(4月2日)
今月9日にワシントンで開催が予定されていた菅総理とバイデン大統領との日米首脳会談が現地時間16日に1週間延期されることになった。
政府関係者は「開催準備に万全を期すため」と説明した。 会談では海洋進出を強める中国を念頭に日米同盟の強化確認、新型コロナ対策での協力、気候変動問題などを協議する見通しである。 「時流」内の検索 |