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2024年04月26日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
「大規模接種」きょうから東京と大阪でスタート（5月24日）
東京と大阪できょうから、新型コロナウイルスのワクチンの国の大規模接種がスタートする。
これを前に大阪の会場では、自衛隊員に対してモデルナ社製のワクチンが初めて接種された。 国の大規模接種センターは、きょうからおよそ３か月にわたって開設される。
３１日期限・緊急事態宣言・先行きの見通し含め扱い検討（5月23日）
加藤官房長官は今月３１日が期限となっている東京や大阪などの緊急事態宣言の扱いについて「感染者の状況、医療、病床、人流の状況はどうなっているのか、先行きの見通しにもつながっていく。そういったことを含めて各都道府県、専門家の意見も聴きながら慎重に総合的に検討して答えを出していきたい」」と述べ、沖縄の宣言の期限が来月２０日となっていることに関連して「一定程度かたまりの中で判断していく。全部を合わせる必要があるかは議論したい」と述べた。...
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Ｇ７・気候・環境相会合・石炭火力発電めぐり合意（5月22日）
Ｇ７（主要７カ国）の気候・環境相会合は、２日間の日程でオンラインで開かれた。石炭火力発電について、日本は輸出する際に政府が資金面などで支援を行っているとして海外から批判も出ている。
このため日本政府は、今回の会合で、導入する設備が日本の最先端技術を活用した環境性能がトップクラスのものに限定しているなど、日本が輸出を支援する際の条件を改めて説明した。 会合は２１日に閉幕し、公表された共同声明では石炭火力発電について、「世界の気温上昇の最大の要因」と指摘した上で、温室効果ガスの排出を抑える対策がとられていない石炭火力発電について「政府による開発援助や輸出支援といった国際的な支援を終わらせるために、今年年末までに具体的な措置をとる」としている。...
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沖縄「緊急事態宣言」に追加へ・２３日から来月２０日まで（5月21日）
昨日午後８時頃、菅総理大臣は「沖縄県から要請を受けている緊急事態宣言の取り扱いについて協議をし、明日（今日）専門家会議に諮ることを決定した」と述べた。
沖縄県の緊急事態宣言の期間は、今月２３日から来月２０日までとしている。今日、専門家の分科会で了承が得られれば、国会に説明し、対策本部の会合で正式に決定する方針である。 菅総理大臣は、「飲食店に対して、酒の提供を停止するなど、感染拡大防止にしっかり取り組んでほしい」としている。...
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国民の気の緩みを医療機関が「今夏」を懸念（5月20日）
世界的に見ると、規制が緩和されて大喜びしているがコロナ禍は終わったわけではない。
フランスでは今日の新規感染者は１万９０５０人で、集中治療室の患者数は４０００人をきって３８６２人に減ったが去年１０月の２回目のロックダウンの時の数字を上回っている。 ジュネーブ国際保健研究所の教授は“１日の新規感染者が５０００人というのは今後インドのほかの変異ウイルスが介入してこない限りは近いうちに必ず到達できる目標だと考えている。...
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