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2024年04月19日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
公共交通が目指す方向性・閣議決定（5月29日）
今後５年間の公共交通が目指す方向性をまとめた「第２次交通政策基本計画」が閣議決定された。
大都市の鉄道について混雑緩和のため時間帯や曜日で料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討する。 タクシーについては利用促進のため「一括定額運賃」や「相乗り」など料金を下げる仕組みを進める。 この他地域の複数のバス会社が重複区間の運行を減らし効率を高める「共同経営」を特例で認めるなど地域の公共交通機関の支援に力を入れるとしている。 延長へ“宣言”来月２０日まで「基本的対処方針」変更へ（5月28日）
東京や大阪など９都道府県（北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、広島、岡山、福岡）に出されている緊急事態宣言について、宣言の対象地域で感染状況や病床のひっ迫状況に大きな改善が見られない中、政府は９都道府県の“宣言”について、沖縄と同じ来月２０日まで延長する方針を固めた。
政府はきょう、感染症などの専門家で作る基本的対処方針分科会の了承を得た上で、午後からの国会への報告と質疑を経て対策本部で決定することにしている。...
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宣言・知事が再延長の要請・専門家会合「予断許さない」（5月27日）
今月末が期限となっている東京、大阪など９都道府県の緊急事態宣言について、政府は延長する方向で調整している。
きょうも菅総理大臣と関係閣僚が協議し、方針が固まれば、あすにも専門家で作る分科会に図る見通しである。 きのう開かれた、首都圏１都３県の知事によるオンライン会議では、東京都の緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川のまん延防止等重点措置の再延長が必要だという認識で一致し、政府に共同で要請した。...
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宣言・延長念頭に検討へ（5月26日）
新型コロナウイルについて。緊急事態宣言が出されている１０都道府県のうち、広島と福岡がきのう宣言の延長を要求したほか大阪も再延長の要請を決めた。
政府は、宣言の延長を念頭に専門家の意見などを聞きながら延長幅や必要な対策を検討していく方針である。
米国国務省・日本への渡航情報・最も厳しいレベルに（5月25日）
米国国務省は国民向けに出している核国への渡航情報を更新し、日本に関して新型コロナウイルスの感染状況を受けて最も厳しい渡航の中止を求める勧告に引き上げたと公表した。
米国国務省は、米国ＣＤＣの最新の渡航情報を反映してたとしている。 米国の通信は「五輪開催に向け国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と伝えている。 「時流」内の検索 |
